奈良市で雨漏り修理や屋根修理に使える助成金・補助金

2025/07/15

屋根の老朽化や強風・豪雨によるトラブルが原因で発生する雨漏り。放置すれば、天井や壁、柱など建物内部にまで深刻な被害を及ぼします。しかし、雨漏りや屋根修理にかかる費用は、決して安くありません。

そんなとき、「助成金や補助金が使えれば…」と考える方は少なくないでしょう。実は奈良市でも、条件を満たせば屋根修理や雨漏り修理に活用できる公的な支援制度があります。

このページでは、奈良市で利用できる助成金・補助金の種類や、実際に補助を受けるための条件・注意点、そして私たち「雨もり屋 奈良店」の対応事例などをご紹介していきます。

奈良市で雨漏り・屋根修理に使える主な助成金・補助金

1. 【耐震改修】奈良市木造住宅耐震改修工事補助金

昭和56年（1981年）以前に建築された木造住宅で、耐震性に不安がある場合、奈良市の「耐震改修工事補助金」を利用することで、屋根の修理・葺き替え工事が対象となる場合があります。

特に、瓦屋根などの重い屋根をガルバリウム鋼板などの軽量屋根に変更する工事は、建物の耐震性を向上させる有効な手段とされ、補助金の対象になる可能性が高まります。

対象	昭和56年以前に建てられた木造住宅
要件	耐震診断で「評点1.0未満」→「1.0以上」にする工事
補助額	工事費の1/3（上限50万円）

対象となる屋根工事例

• 瓦屋根から金属屋根への葺き替え
• 屋根下地の補強＋雨漏り修理

※事前に耐震診断を受け、市に改修計画を提出し承認を得る必要があります。

2. 【省エネ改修】国の補助制度（奈良市でも活用可能）

屋根・天井の断熱性能を向上させる工事は、国が実施する各種補助金の対象となります。特に、以下のような制度は奈良市内でも利用可能です。

【こどもエコすまい支援事業（2025年度版）】

国土交通省が実施する制度で、子育て世帯や若者夫婦世帯が対象のリフォーム補助金です。住宅の省エネ性能を高める工事に対して補助され、屋根や天井の断熱改修も対象になります。

雨漏り修理と併せて断熱材の補充や張り替えを行う場合、補助の対象になることがあります。

対象	子育て・若者夫婦世帯（一般世帯も一部対象）
内容	省エネ性能向上のための断熱リフォーム
補助額	最大60万円（一般世帯は最大30万円）

【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

耐久性・省エネ性・耐震性をトータルで向上させる改修に対し、最大250万円までの補助が受けられる制度です。屋根の葺き替えや断熱強化とともに、雨漏り修理も含まれる場合があります。

3. 【景観保全】奈良市歴史的建造物整備補助金

奈良市内には、奈良町を中心とした歴史的景観エリアが存在します。これらの地域に指定された建物においては、景観保全の一環として、屋根の改修や修繕に補助金が支給される制度があります。

対象	歴史的建造物、伝統的町家など
内容	屋根や外壁などの補修・修繕
注意	対象エリアと建物の認定が必要／募集期間限定あり

注意！助成金を受けるための3つのポイント

1. 工事前の申請が必須

助成金・補助金の多くは、「事前申請が必須」です。

工事完了後に申請しても、さかのぼっての補助は受けられません。

雨漏り修理は緊急性が高いため、つい先に工事をしたくなりますが、「助成金を使いたい」と考えている場合は、必ず事前に相談しましょう。

2. 書類の不備に注意

補助金の申請には、見積書、施工図、写真、建築年などを証明する書類など、複数の書類が必要です。書類不備や不正確な情報があると、審査に通らなかったり、手続きがやり直しになるケースも。

申請経験が豊富な業者に依頼することで、スムーズな申請が可能になります。

3. 市税の滞納があると対象外に

奈良市をはじめ、多くの自治体の補助制度では「市税に滞納がないこと」が条件に含まれています。補助金を検討される際は、事前に納税状況の確認をおすすめします。

雨漏り修理に火災保険・共済が使えるケースも

雨漏り修理や屋根修理に関する補助金や助成金は、条件や対象工事が限定されているため、「制度の対象外だった」「申請のタイミングを逃してしまった」というケースも少なくありません。そうした場合に、もうひとつの頼れる選択肢が火災保険や共済（こくみん共済・全労済など）の補償制度です。

実は、火災保険や共済には「風災」「雪災」「落雷」など自然災害による損害も補償対象として含まれており、特定の条件を満たす場合には、修理費の全額または一部を保険金でカバーできる可能性があります。

保険の対象となりうる代表的なケース

• 台風による瓦の飛散や屋根材の破損
• 突風による棟板金の剥がれや変形
• 大雪・落雪による屋根の陥没や破損
• 落雷による屋根構造の破損や電気系統の故障
• 強風で飛来物が屋根や外壁に直撃して破損した場合

これらの災害は、予期せぬ突発的な損害と見なされ、火災保険の補償対象になる可能性があります。特に近年では、台風や線状降水帯による突発的な豪雨被害が全国的に多発しており、奈良市周辺でも実際に保険を使って修理を行った例が増えています。

注意すべきポイント

ただし、以下のような場合には保険・共済の補償対象外となることがあります。

• 雨漏りの原因が「経年劣化」や「施工不良」であると判断された場合
• 明確な災害との因果関係が証明できない場合
• 過去に同様の被害で保険を使っており、再発と見なされる場合

こうした判断は保険会社の査定担当者が行いますが、調査段階での専門的な報告や現場写真、見積書などの資料が非常に重要になります。

専門業者への相談がカギ

雨もり屋 奈良店では、こうした保険申請のサポートも対応しています。

「被害の原因が災害によるものかどうか」の現地調査を行い、保険会社に提出するための写真や被害報告書、見積書の作成もサポート可能です。

実際に、「台風後の屋根被害を火災保険でまかなえた」「共済で雨漏り修理費が全額支給された」といった事例も多くあります。

「もしかしたら保険が使えるかも？」と思ったら、自己判断せず、まずは雨漏り診断士のいる専門業者にご相談ください。

雨漏り修理や屋根修理を助成対象にするためのポイント

助成金の多くは、「単なる応急処置」や「小規模修理」には適用されないケースが大半です。特に、雨漏り修理は「緊急性が高い一方で、建物全体の性能向上には直接つながらない」と判断されやすいため、単独で補助金の対象になることは稀です。

しかし、助成制度の趣旨を理解し、戦略的にリフォーム内容を組み立てることで、雨漏り修理を含む屋根工事を補助金対象とすることが可能になります。

耐震性能の向上

雨漏りの原因が「屋根材のズレや劣化」によるものであり、同時に重い屋根材（瓦など）を使用している場合は、耐震改修補助金の対象として屋根の軽量化工事（例：ガルバリウムへの葺き替え）を組み合わせることで助成を受けられる可能性があります。

断熱性の向上

屋根裏に断熱材が入っていなかったり、既存の断熱材が濡れて機能していないようなケースでは、雨漏り修理と同時に断熱材の入れ替えや天井の断熱強化を行えば、省エネ補助制度（例：こどもエコすまい支援事業）の対象になりやすくなります。

屋根下地の強化や劣化対策

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、劣化対策・耐久性向上・性能向上に資する工事が対象になるため、屋根全体の構造補強と雨漏り対策を組み合わせるのも一つの方法です。

リフォームの例

例1：「築40年の瓦屋根で雨漏り発生」→ ガルバリウム鋼板に葺き替え＋耐震補助金活用（最大50万円）

例2：「天井裏に雨水がまわり断熱材が劣化」→ 断熱材交換＋天井補修＋省エネ補助金活用（最大30〜60万円）

まとめ

奈良市には、「耐震改修補助金」「国の省エネ補助」「歴史的建造物補助金」など、条件次第で活用できる制度があります。雨漏り修理だけではなく、「耐震性」や「断熱性」の向上といった観点をプラスすることで、補助金を有効に活用できます。ただし、制度を使うには、「工事前申請」や「書類整備」などの手続きが必要です。

雨もり屋 奈良店では、雨漏り診断士の資格を持つ専門スタッフが在籍し、これまで雨漏りの再発はゼロ。豊富な経験と確かな技術で、調査・診断・申請サポート・施工まで一貫対応しております。助成金の活用を視野に入れた雨漏り修理をご希望の方は、ぜひ一度ご相談ください。